2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
○岩渕友君 下請振興法の改正、これは当然、強化は当然だと思うんですけれども、あくまで振興法なので、不公正な下請いじめとか不公正な価格転嫁に対する強制力がないということで、下請代金法の改正など、公取との連携した下請構造の実態に即した規制の強化を求めて、質問を終わります。
○梶山国務大臣 今回創設しました下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度は、中小企業の持っている強みを生かすとともに、中小企業の下請構造からの脱却、取引における交渉力強化を目指すために重要な役割を担うものであります。
資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。 左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。
要因として、生産者と消費者が直接取引をするインターネット型産業への構造変化に日本は対応し切れず、多くの産業分野において、旧態依然のピラミッド型多重下請構造により、結果として日本のすばらしい技術やサービスが国際競争力を失いかけています。
我が国では、顧客から発注を受けた元請業者がプロジェクトの遂行を担う一次下請に業務を委託し、さらに、更に細分化をした二次下請、三次下請に振り替えられる、振り分けられるピラミッド型多重下請構造により、グローバルな競争で大変厳しい状況に陥っています。特に岩盤規制が多いとされる医療、農業、教育、雇用など、所管の官庁や関係議員、業界団体が一体となり、その規制改革に反対してきた経緯も確かにあります。
日本のＩＴ業界は、特にピラミッド型、多重下請構造が顕著でありまして、トップダウンで子会社に提案や商品を投げて、下請会社がその仕事を担う産業構造です。一方、諸外国のＩＴ業界では、プログラマー自身が世の中のニーズを先取り、課題解決のソフトウエアを自らが作り、それを企業が選別、決裁して、新たな技術や製品を世界中に出しています。
○平井国務大臣 さっきの、結局、下請構造とかそういうものもやはりオープンにしていくというのが非常に重要なこともあって、そういうことをやはりトータルで消費者というものは判断していくんだろうというふうに思います。
○塩川委員 企業への説明責任はそれはそれで重要ですけれども、そのシステムの在り方の問題、重層下請構造を必然的に生じさせるような今のデータの集中のシステムの問題についてこそ、方向を示す必要があるんじゃないかと思うんですが。
あわせて、昨日の参考人質疑で山田参考人も指摘しておりましたが、データの集積が進み、利活用が進めば、システムが大きくなり、業務委託も拡大をし、重層下請構造にもなります。ＬＩＮＥの一端もそういうところに表れていると思います。これは、やはり漏えいの危険も高まり、保護義務の徹底が困難になる、こういう重層下請構造の実態というのはそういうものを生じさせるものではありませんか。
下請構造による漏えい危険性の拡大にどう歯止めをかけるかということが重要かと思っております。 では、少し話を変えまして、今度はマイナンバーカードの登載情報についてお話をしておきたいと思います。 少し先に、「個人情報（プライバシー）の概念図」という、少し見づらい、図示したものがあるかと思います。これは何かと申しますと、おおよそ、日本における個人情報を四類型にしたものであります。
なかったということで、環境共創イニシアチブという会社と契約をしているんですけれども、これは電通さんとか凸版印刷さんとかが入ったところですけれども、約三百五十億円で、マイナポイント事務局の補助金ということで委託を受けて、それからまた電通さんに行って、電通ライブさんに行って、そして再々々委託に行って、恐らくその後も再々々々委託というのもあるんじゃないかというふうに思われるんですけれども、こういう重層的な下請構造
建設の現場は、皆さん十分御承知のとおりだと思いますけれども、感染のリスクと隣り合わせの職場であるというふうに思いますし、かつ、一日幾らというような状況で働いておられるいわゆる一人親方と言われるような方たちもいらっしゃる、下請構造の下で働かれている方がたくさんいらっしゃる、そういう業種であります。
最初の答弁ではまだ影響は余り出ていないなどということが言われておりましたけれども、一人親方が多い、多重下請構造の中で救済の道があるかという問題や、きょう随分出ておりましたタクシー運転手の方は、休業はしていないんだ、でもほとんど売上げがなくなった、固定給があるので、歩合制の部分のところはほとんどなくなっちゃっているんだけれども、半減とまでは当たらないということなんですね。
○古谷参考人 サプライチェーンがまさに寸断をされて、生産が減少する、消費が消滅してしまうといったような事態がかなり大規模に起きることが懸念されるわけでありまして、マスコミ等でも報道されていますように、自動車メーカーも操業を中止されるというようなことになりますと、何重もの下請構造がある自動車産業でありますので、どうしても、三重、四重、五重と下請に行くほど目が届かなくなるおそれもあります。
また、今局長からの答弁で随分改善されたと言いながら、先生からはまだまだそうではないというような話は、多分ちょっと下請構造みたいなところの地元の業者なんというのはまだなかなか浸透していないというような声もあるのも、私自身もそう聞いております。
四 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。 五 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
時間がなくて恐縮なんですけれども、最後に是非大臣に、今の週休二日の点、それから下請構造の中での調査の点踏まえて、認識をお示しいただきたいと思っています。
低賃金の背景には重層下請構造があります。設計労務単価を上げ続けても現場で十分に行き渡っていないという声が続くのはそのためであります。 国交省は、昨年度、特定の公共工事における下請各層の賃金実態、つまり中間搾取の実態がどうなっているかを把握するためのモニタリング調査も開始したと伺います。現時点で判明している事実と、それから、その調査そのものの課題について御説明ください。
三 元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。 四 公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
重層的な下請構造のもとで、この業界の中では、やはり労務費そのものが低く抑えられているということもあると思うので、そのあたりもしっかり目配りをしていくということが重要でしょう。
これによって、重層下請構造の改善にも結果としてつながっていくものと考えております。 今回の制度改正によって、将来的な技術者不足が懸念される中で、主任技術者の合理的な配置が可能となって、限りある人材の有効活用が進むことを期待しているところでございます。
それとの関係でいいますと、重層下請構造、下請が連なっている、そういう場合は、最賃が引き上がっていっても、それに見合ういわゆる取引代金、単価、元請から下請に払われるこの単価がそれに見合って引き上がっていかないと、なかなか、最賃が上がっても、労働者の手に渡る賃金は最賃割れということに結局はなってしまうということがあるわけであります。
大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり大臣はいわゆる司令塔でいらっしゃる、関係閣僚会議で今後、受入れの司令塔として役割を果たされていくわけで、この分野、いわゆる最賃以下というのをなくしていこうという点で、重層下請構造における、先ほどのでいけばわずかな前進というものを、やはり着実に、七八・七％というのを少しでも下げていく、そういうフォローアップといいますか、やっていますというんじゃなくて、成果を確かめていく
○山下国務大臣 お答えいたしますが、委員が問題とされている繊維産業の下請構造の改善、これは、これ自体は経済産業省から説明したとおりでございまして、法務省としてお答えする立場にないと言わざるを得ません。
国交省の調査によれば、重層下請構造の末端に近い企業ほど必要な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少しているという傾向を確認をしているところでございます。
ですから、そのままでは、今の構造のままで新たに資格だけ設けて、契約もさわらないし、下請構造も変えないまま資格だけ新たな人を入れたって、それは新たな雇用の調整弁をふやすだけじゃないかということなんです。 しかも、シャープについては、亀山工場だけでなくて、別の多気工場という場所でも今後同じような雇いどめが発生するのではないかということが現地では言われているんですね。
シャープなどの大手電機メーカーでは、二次、三次、四次という重層下請構造ができ上がっております。そのもとで、実際には、実質的には派遣なのに請負と偽装するという契約が後を絶たない。私たちの調査のときも、三次下請の会社に直接雇用された上で亀山工場で働いていたという労働者がいらっしゃいました。
従来から、中小事業者が大半を占めるトラック運送事業者は荷主に対して弱い立場にあり、元請の大企業が受注し、実運送は下請の中小事業者が担う多重下請構造が拡大しているため、バブル崩壊後の景気低迷により、厳しい経済環境の中、過当競争が激化し、運賃・料金の低下により経営環境が悪化していると聞いております。
電機産業でも重層下請構造があるわけです。下請がやったことだから知らぬということでは、私は大企業の社会的責任は果たせないと思うんですね。 今回のケースは悪質です。今回、二か月で契約更新を何度も何度も繰り返すわけですね。これは、社会保険逃れ、あるいは有給休暇を取らせない、それをさせないというためにこういうふうにやっていると言われております。いつでも首が切れると。
その上で、さらには、工事というのは、一次だったり二次だったり三次だったり四次だったり、そういう下請構造がピラミッド型請負であって、それぞれが要は利益を確保した上で、最後の下請業者に工期のしわ寄せがやはり来てしまうというふうに、構造的に要求されるような場合もあるかというふうに思います。